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◇お知らせ

新年のご挨拶

皆様、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

 

 ここ数年でG空間情報の活用が多方面に広がっています。「しなやかな社会づくり」、「地方創生」という国策の中でG空間情報活用の重要度が増し、予算規模も拡大しています。昨年、NTT空間情報は新たにスタートした総務省と農水省のそれぞれのG空間情報を活用したプラットフォーム構築事業に参画することができました。

 NTTグループとの連携も拡大し、復興関連業務等の社内利用、法人・マス向けクラウドサービス等の実績が増えました。また、昨年4月からNTTデータと協業し、世界最高峰の撮影能力を有す米国デジタルグローブ社の衛星画像を販売する日本国内総代理店となりました。

  一方、パートナー会社と連携した空間情報コンテンツ販売では、検索ポータル会社や自治体様等からの需要が増えており、アーカイブビジネスが拡大しております。また、地図コンテンツの付加価値向上をめざしたインクリメントP社と地図共同整備は、今年春のリリースに向けて準備が着々と進んでおります。

防災分野、農業分野での活用が本格化

 従来はNTTグループをはじめとしたインフラ基盤地図への取組みが中心でしたが、近年で特に拡大傾向なのは、防災と農業の分野です。防災分野では、災害発生直後に被災エリアや不通道路を地図・写真上で特定できることで、安全な避難誘導等の指示が正確に実施できます。農業分野においては農地管理や用水路管理に描写が鮮明な航空写真や衛星画像が利用され、また、GPSを活用した工作機の位置管理等のM2Mビジネスでの活用も増えています。

 お客様に選択される理由は、都市部だけでなく地方部も含めて全国をカバーしている地図、航空写真、衛星画像の3つのコンテンツを保有しており、また、オフラインでも利用可能なオンプレミス提供や、コスト削減を図れる転載・印刷フリーであることが、効果的でコストパフォーマンスが高い空間情報コンテンツとして評価されているからです。

さらなるビジネス拡大に向けて

 NTTグループの「地方創生」への取組みが進む中で、NTTグループが保有するアプリケーション開発技術やビッグデータと、NTT空間情報の空間情報コンテンツを組み合わせて、「地方創生」「街づくり」「防災」「農業」の分野に大きく貢献していきたいと考えています。また、具体的な連携の芽が出てまいりました。地図調整会社・航空測量会社・GISベンダ等の各パートナー会社の方々とNTTグループが有機的に重なり合うことで、GIS市場の更なる活性化に繋げていきたいと考えております。

 2020年東京オリンピックは世界中から多くの人が集まる場であり、日本の技術を大きくアピールできる場でもあります。準天頂衛星等によるGPS測位精度が向上する中、NTT空間情報は、自動車やUAV(無人航空機)の自動走行に活用される高精度なG空間情報の実現に向けて取り組みます。また、2020年に向けては、3次元空間技術の市場が大きく拡大すると期待されております。これまで3次元空間データの生成は高価であったため一部の利用に限られておりましたが、近年では、撮影技術や表示技術の進歩によるコスト低減、制作期間の短縮により需要が広がりつつあります。 NTT空間情報は、これまでのノウハウを活かしつつ、この分野の牽引役を担っていきたいと考えております。

 

 

平成27年 元旦
株式会社NTT空間情報
代表取締役社長 猪瀬 崇