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◇お知らせ

新年のご挨拶

皆様、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。


さて、G空間ビジネス市場は、スマートホンの普及に伴い個人だけでなく法人向けシステム分野で今後大きく進展することが見込まれると思われます。総務省「G空間×ICT推進会議」報告書によると、一般市場を中心に現在のG空間関連の市場規模は、約20兆円規模ですが、この成長戦略が軌道に乗れば、8年後の2020年度には、その約2倍の62兆円まで拡大すると想定されています。
そのようなマーケットの動きを捉えて、当社はこれまでの自前主義から様々な企業・団体等と連携する形へシフトしてまいります。今まで積み上げてきた実績をさらに大きく展開するためです。
まず一つ目は、販売パートナーとの連携による、販売マーケットの拡大、競争力あるサービスの提供を加速させることです。
普段から自治体様などと接点をお持ちの測量・地図調整事業者様やGコンテンツアプリケーションを所有・開発しているソフトウエア・システム構築事業者様と、販売パートナー契約を積極的に進めており、契約数は一昨年末の26社から昨年末には46社に拡大しました。
このような中、とりわけソフト会社様とは、GISエンジンやアプリケーションに組み込んだ形での販売やクラウドサービスのDBとしてご利用いただく形態などの実績を増やしていきます。
また、新たなパッケージ商品開発にもチャレンジします。昨年はゼンリン社と地番地図との協業による「震災復興支援GEOSPACE地図」を商品化しました。本年は様々な方々との連携を加速することで新たな付加価値を生み出していきたいと考えております。
一方で、昨年はインクリメント・ピー社と、電子地図(詳細地図)の共同整備に関する業務提携を開始しました。今後は制作コストの削減に留まらず、地図品質の向上も図ります。
二つ目は、これからのNTTグループの基軸となるクラウドサービス市場の開拓や次世代技術とされるビッグデータビジネスへの対応です。
 G空間コンテンツを活用したクラウドサービスについては、NTTグループでも計画が進んでおり、NTT西日本の「住民参加型のハザードマップ提供サービス」に当社の電子地図であるGEOSPACEが採用され、NTT東日本とも検討を進めております。
 このように様々なデータと当社が保有する位置情報や住所情報とをマッチングさせることで新たな付加価値が創出されることになり、クラウドサービスやビッグデータビジネスの発展に貢献できるものと考えております。
 三つ目は、国のG空間関連施策への貢献です。その中で、政府が主宰した「G空間×ICT推進会議」等の論議成果に対しては、NTTグループとして積極的に貢献していきたいと思います。

 そして、今年はいよいよ実施の年です。これらの取り組みは当社の成長戦略の方向性とも合致しますので、審議の推移に最大の関心を寄せております。
 NTT空間情報は、G空間市場発展の一役を担うために、 “多彩な情報をつなぐ機能”の開発・提供に全力を尽し、より一層社会に貢献していきたいと思っています。

 

 

平成26年 元旦
株式会社NTT空間情報
代表取締役社長 猪瀬 崇