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◇GEOSPACE CDS
  サービス契約約款

GEOSPACE CDSサービス契約約款



第1章 総則

第1条(約款の適用)

  NTT空間情報株式会社 (以下「乙」といいます)は、「GEOSPACE CDSサービス契約約款」(以下「本契約約款」といいます)を定め、この本契約約款に基づきGEOSPACE CDSによる空間情報配信サービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。

第2条(約款の範囲)

  本契約約款は、乙と本サービスの利用申込者(以下「甲」といいます)との間の一切の関係に適用されるものとし、本契約約款の定めに従い、本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます)が成立するものとします。

第3条(約款の変更)

  乙は、本契約約款を変更することがあります。この場合のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
 2.本契約約款を変更するにあたっては、乙が甲に対し、その内容を通知または告知するものとします。但し、この通知が到達しない場合でも、乙のホームページ(https://www.ntt-geospace.co.jp)上で告知された場合には、変更後の約款が適用されるものとします。

第4条(サービス提供区域)

  本サービスの提供地域は日本国内とします。

第2章 契約

第5条(利用契約の成立)

  甲は、本サービスの利用を希望する場合、乙所定の申込書及び関係資料等を提出し、かつ、所定の情報を乙に提供して、本サービスの利用申込を乙に対して行ったときに、甲と乙との間に、本契約約款の内容により本利用契約が成立するものとします。但し、乙が、当該提出及び提供の完了後、遅滞なく、当該利用の申込を承諾しない旨を甲に通知した場合、または、次の各号に該当する場合には、本利用契約は成立しないものとします。
 2.乙は、前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、本利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供が、技術上著しく困難であると乙が判断した場合
(2) 甲が乙所定の利用申込書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合
(3) 甲が料金等の支払を怠り、または怠るおそれがあると乙が判断した場合
(4) 甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合
(5) その他乙が不適当と判断する相当の理由がある場合
  3.乙は、本利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。

第6条(利用契約の受諾とサービスの開始)

  前条の規定により本利用契約が成立したときは、乙は、甲に対して本サービスの開始日及び本サービスの利用に必要なユーザーID、接続KEY等の必要な情報を書面、または電子メールにより通知します。甲はサービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、乙の定める方法により第17条の料金等を支払うこととします。

第7条(使用権の許諾範囲)

  乙は甲に対し、本サービスについて以下の権利を許諾します。
(1) 甲は、注文書及び注文請書に記載の要綱(以下「要綱」といいます)で許諾されたユーザー数(以下「契約ユーザー数」といいます)を超えない範囲で、本サービスを利用することができます。
(2) 甲は、要綱に記載する目的のために必要な範囲内で、データを甲が自ら複製し、若しくは編集、トリミング、他の情報のマッチング、翻案、変形、改変その他の修正をすることができます。
(3) 甲は、 本サービスで配信されるデータを他の端末、写真、模型、資料、その他の媒体により表現することができます。
(4) 甲は、契約ユーザー数を、複数のライセンスに分割することはできません。
(5) 甲は、本サービスで配信されるデータを、要綱記載の利用目的の範囲で、非営利目的の用途において印刷を行うことができます。
(6) 甲は、本サービスで配信されるデータを要綱記載の利用目的の範囲で、非営利目的の用途において利用端末の記憶媒体にコピーを行うことができます。

第8条(著作権の帰属)

  本サ-ビスにより、乙が甲に対して配信するデータ(要綱に規定する範囲に係るデータ及び別途の合意により配信されることとなるデータがあるときはこれを含みます)が、著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」といいます)に該当する場合には、著作権法第2章及び第3章に規定する著作者の権利は、著作権法の定めるところに従い、乙に帰属するものとします。
 2. 本サービスにより、乙から配信されるデータを利用して甲が完成したデータが、著作権法に該当する場合には、著作権法第2章及び第3章に規定する著作者の権利は、著作権法の定めるところに従い、甲及び乙の共有に帰属するものとします。
 3. 甲は、あらかじめ、乙の承諾を得た場合を除いて本サービスで配信されるデータ及びその内容を、不特定多数の者に対して公開、公表、配信またはそれらを可能な状態におくことはできないものとします。

第9条(契約ユーザー数超過の場合の措置)

  甲は契約ユーザー数を超過した場合、超過した状態で本サービスの利用を行うことは可能ですが、契約ユーザー数を超過したユーザー数に充当する利用料金を支払う義務を負うものとします。

第10条(契約内容の変更)

  甲からの請求により、本利用契約の申込みの内容を変更するときは、第5条の規定に準じて取り扱うものとします。

第11条(権利譲渡の禁止)

  甲は、事前に書面により乙の同意を得た場合、及び第31条に定める場合を除いて、本利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。


第3章 サービスの提供停止等

第12条(利用の制限)

  乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。 2. 甲が、乙の設備に過大な負荷を生じさせ、他の甲のサービスの利用に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあるときは、乙は甲の利用を制限することがあります。

第13条(提供の停止)

  乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 料金及びその他の債務について、支払期限を経過してもなお支払わないとき。
(2) 本利用契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(3) 乙の業務の遂行または乙の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。
(4) 第29条の規定に違反したとき。
(5) その他乙が不適当と判断する行為を行ったとき。
 2. 乙は、前各号の規定により本サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び実施期間を甲に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
 3. 本サービスの提供停止により、甲及び他の第三者に損害が発生した場合、乙は一切の責任を負わないものとします。

第14条(提供の中止)

  乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 乙のサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 乙または他の事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき。
(3) 第12条の規定による場合。
(4) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行なうことが困難になったとき。
(5) その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由があると乙が判断したとき。
 2. 乙は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめ甲に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
 3. 乙は、本サービスの遅延または中断等が発生した場合でも、これに起因する甲及び他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
 4. 前項の規定は、損害が乙の故意または重大な過失に基づくものである場合には適用しないものとします。

第4章 契約の解除

第15条(乙による利用契約の解除)

  乙は第13条第1項各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止をすることなく、直ちに本利用契約を解除することができます。
 2. 乙は、前項の規定により本利用契約を解除しようとするときは、書面、または電子メールにより甲にその旨を通知します。

第16条(甲による利用契約の解除)

  甲は、本利用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヵ月前までに、乙所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。但し、契約期間を残して本利用契約を解除する場合、甲が乙に対して一括払いしている場合は、乙は甲に対して未利用期間に対する契約金額を返却しないものとし、また、甲が乙に対して月額払いの場合、或いは複数年契約での分割払いの場合は、甲は乙所定の請求書により利用期間の残存分に相当する契約金額を乙に支払うものとします。

第5章 料金等

第17条(料金等)

  本サービスの料金は、要綱に規定する契約金額とします。
 2.要綱に規定する契約金額のうち月額で規定されるものについては、サービス開始日を起算月として、その契約の満了日の属する月までの期間について支払いを要します。

第18条(料金等の支払)

  甲は、本サービスの利用に係わる前条の料金等について、注文書及び注文請書に記載の支払条件に従い支払うものとします。

第19条(消費税)

  甲が乙に対し料金等を支払う場合、当該料金等の額に消費税相当額を加算した額とします。

第6章 損害賠償

第20条(損害の免責)

  乙は、甲が本サービスを利用することにより発生した損害に対し、その原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
 2.本サービスの利用により、甲が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、甲の責任と費用において解決するものとします。
 3.甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は何らの責任も負わないものとします。
 4.第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について何らの責任も負わないものとします。

第21条(第三者の利用)

  甲は、第三者に本サービスの一部または全部を利用させることはできません。

第22条(賠償請求)

  甲が本利用契約に違反して乙に損害を与えた場合、乙は甲に対して乙が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第7章 秘密保持及び個人情報の管理

第23条(秘密保持義務)

  甲及び乙は、相手方の書面による承諾なくして、本利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。なお、本条の規定は、本利用契約終了後も、3年間存続するものとします。
 2.前項にかかわらず、甲及び乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
 3.第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
(1) 相手方からの開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2) 相手方からの開示の時点で既に保有しているもの
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

第24条(個人情報の利用目的)

  乙は、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、甲の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申込むに当たり必要となる個人情報について、本利用契約の目的に従い以下の各号の場合に必要な範囲内でのみ使用し、当該範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に甲から書面による承諾を受けるものとします。
(1) 契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
(2) 商品、サービスに関する情報の提供及び提案のため
(3) 商品、サービスの企画及び利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
(4) 商品、サービス、その他問合せ、依頼等の対応ため
(5) 料金等の請求、回収、支払い等の事務処理を行うため
(6) その他一般事務の連絡、問合せ、回答のため
(7) 甲から同意を得た範囲内で利用する場合
 2.甲は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

第25条(個人情報の第三者への開示、提供)

  乙は、以下のいずれかに該当する場合を除いて「個人情報の保護に関する法律」(本条において、以下「法」といいます。)に定める個人情報のうち、本利用契約の履行に際して、甲より取得した個人データ(法第2条第4項に規定する個人データをいいます。)及び本サービスの提供のため、甲乙間で個人データと同等の安全管理措置(法第20条に規定する安全管理措置をいいます。)を講ずることについて、別紙その他の契約において合意した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
(1) 法令の定めによる場合
(2) 甲、乙または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(3) 限定された特定の業務(サーバー運用の委託、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務)で開示・提供する場合
(4) あらかじめ甲から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合


第8章 雑則

第26条(通信設備等)

  甲は、甲の費用と責任において本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約、その他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを準備し、かつ任意のインターネット接続サービスを経由して本サービスを利用するものとします。

第27条(接続環境)

乙は、甲が本サービスを利用するためのインターネット接続環境について、何らの責任を負わないものとします。

第28条(ユーザーID、接続KEYの管理)

  甲は、本サービスにて提供されるユーザーID及び接続KEYを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により乙あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。  2.甲は、ユーザーID及び接続KEYが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに乙にその旨を連絡するものとします。  3.乙は、ユーザーID及び接続KEYが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、強制的に接続KEYを変更することがあります。接続KEYを変更したときは、乙は甲にその旨を通知するものとします。

第29条(禁止行為)

甲は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
(1) アダルト系や猟奇ものコンテンツの掲載・流布等、公序良俗に反する行為
(2) サーバーを媒体とする犯罪行為もしくは犯罪の恐れのある行為
(3) 他人の著作権を侵害する行為
(4) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5) 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為
(6) その他、法令に違反する行為
(7) 本サービスの運営を妨げ、もしくは乙の信頼を毀損する行為
(8) その他、前各号に類する行為

第30条(第三者への委託)

  乙は、本サービスに関する業務を必要に応じ第三者に委託・運用することができるものとします。

第31条(地位の承継)

  甲が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から 1 カ月以内にその旨を書面で乙に通知するものとします。

第32条(連絡先等の変更)

  甲は、その氏名、名称、住所、居所、その他連絡先等に変更が生じたときは、速やかに書面によりその旨を乙に通知するものとします。なお、この変更の通知の遅延等により、甲が不利益を被った場合等いかなる場合においても、乙は何らの責任を負わないものとします。

第33条(反社会的勢力の排除)

  甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
(1) 自らまたは自らの役員(取締役、執行役または監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」といいます)であること
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
 2.甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
(1) 第1項に違反したとき
(2) 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
① 相手方に対する暴力的な要求行為
② 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
④ 風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、第2項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第34条(準拠法)

  本利用契約の成立、効力、履行及び本契約約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第35条(合意管轄)

  本利用契約及び本契約約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第36条(協議)

  本利用契約及び本契約約款に定めなき事項、その他各条項の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、解決するものとします。

以  上

GEOSPACE CDSサービス契約約款(217KB)